「売上はあるのに、なぜか会社にお金が残らない」
中小企業の経営相談では、このような悩みを聞くことがあります。
資金繰りの怖いところは、問題が表面化したときには、すでに打てる手が少なくなっている場合があることです。
だからこそ経営者に必要なのは、資金不足への「対応」ではなく、資金不足を起こさないための「先回り」です。
資金繰り悪化は突然起こるわけではない
会社の資金は、売上だけで決まりません。
売上が増えていても、売掛金の回収が遅ければ現金は増えません。在庫が増えれば仕入れ代金が先に出ていきます。さらに借入金返済、税金、賞与、設備投資などが重なると、黒字でも資金繰りが苦しくなることがあります。
つまり経営者が見るべきなのは、「利益が出ているか」だけではなく、「いつ、いくら現金が入って、いつ、いくら出ていくのか」です。
対策1 6か月先までの資金繰りを見える化する
最初に取り組みたいのが資金繰り表です。
最低でも今後6か月程度について、売上入金、仕入、人件費、家賃、借入返済、税金、設備投資などを月別に整理します。
重要なのは今日の預金残高ではありません。
3か月後、6か月後にいくら残っているかを見ることです。
将来の資金不足が早く分かれば、それだけ選択肢も増えます。
対策2 売掛金・在庫・支払条件を見直す
利益が出ているのに現金がない会社では、売掛金や在庫に資金が滞留している場合があります。
入金までの日数を短縮できないか、過剰在庫がないか、仕入先との支払条件を見直せないかを確認しましょう。
売上を増やすだけでなく、現金になるまでの時間を短くすることも重要な資金対策です。
対策3 「現金が残る事業」を確認する
売上が大きい商品や顧客が、必ずしも会社に多くの現金を残しているとは限りません。
粗利益率、外注費、在庫負担、回収期間などを確認し、どの事業・商品・顧客が会社のキャッシュを生み出しているのかを把握します。
売上中心の経営から、利益とキャッシュ中心の経営へ変える必要があります。
対策4 金融機関へ早めに相談する
銀行への相談は、資金がなくなってから行うものではありません。
資金に余裕がある段階から、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画などを使って会社の状況を共有しておくことが重要です。
金融機関との関係づくりも、資金戦略の一部です。
対策5 資金繰りの「原因」を改善する
借入によって一時的に資金を増やしても、赤字体質や低利益率、過剰在庫、固定費過多などが残っていれば、再び資金繰りは悪化します。
ここが経営改善で最も重要なポイントです。
資金繰り表は問題を発見する道具であり、本当に改善すべきなのは、その数字を生み出している経営そのものです。
経営コンサルタントとして考えること
資金繰りの強い会社とは、単に預金をたくさん持っている会社ではありません。
私は、**「半年後のお金を見ながら、今日の経営判断ができる会社」**が資金繰りに強い会社だと考えています。
売上、利益、在庫、投資、採用、借入などを別々に考えるのではなく、最終的に会社のキャッシュへどう影響するかを見る。
この習慣が経営判断の質を大きく変えます。
まとめ
資金繰り対策で最も重要なのは、早く動くことです。
資金繰りを見える化し、売掛金や在庫を見直し、現金を生む事業を把握する。そして金融機関との関係を築きながら、根本的な経営改善を進める。
資金繰りは、苦しくなってから考えるものではありません。
会社の未来を守るために、資金がある今から考えるものです。
「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典｜note
