導入
「経営コンサルタントに相談するほど、まだ会社は悪くない」
そう考える経営者は少なくありません。
しかし、経営改善の相談で重要なのは、会社が危機的な状況になっているかどうかではありません。
むしろ、まだ対策を選べる段階で相談できるかどうかが重要です。
資金がなくなり、赤字が続き、人材が流出してからでは、選択できる改善策が限られてしまいます。
経営改善は、会社が苦しくなってから始めるものではなく、小さな変化が現れたときから始めるものなのです。
背景
現在の中小企業経営では、人手不足、物価上昇、人件費、価格転嫁、金利、DX、生成AI、事業承継など、多くの経営課題が重なっています。
金利環境についても、日本銀行が2026年8月13日に公表している無担保コール翌日物金利は0.977％となっており、長期間の超低金利だけを前提とした経営から環境は変化しています。
こうした環境では、問題が表面化してから対応するだけでは、経営判断が後手に回りやすくなります。
中小企業庁も2026年の経営改善支援制度改定で「相談の早期化」を重視しています。
問題の本質
経営問題の怖さは、最初から大きな問題として現れないことです。
専門家への相談を検討したいサインは、例えば次の7つです。
- 売上はあるのに利益が減っている
- 資金繰りに不安を感じ始めた
- 借入金が徐々に増えている
- 社長が現場から抜けられない
- 人材が育たず、離職が増えている
- 業務が属人化し、生産性が上がらない
- 新しい事業や投資について判断に迷っている
重要なのは、一つ一つを別々の問題として見ないことです。
たとえば利益低下の原因が、単純な売上不足とは限りません。
人員配置、価格設定、業務効率、原価管理、営業方法などが複雑に絡んでいることがあります。
中小企業や経営者への影響
中小企業では、経営者自身が会社の中心にいるため、自分の会社を客観的に見ることが難しくなりがちです。
毎日問題を解決していると、
「忙しいから仕方ない」
「今月を乗り越えれば大丈夫」
と考えてしまいます。
しかし、その状態が半年、一年と続けば、会社の体力は少しずつ失われていきます。
経営コンサルタントとしての考察
私は、経営改善の相談で最も良いタイミングは、経営者が「何となく今までと違う」と感じたときだと考えています。
専門家の仕事は、答えを一方的に教えることではありません。
会社の数字、業務、人材、組織、営業などを整理し、
「本当の問題はどこにあるのか」
「何から手を付けるべきか」
を経営者と一緒に見つけることです。
会社に余力があるほど、選択肢は多くなります。
企業が今後取り組むべきこと
まず毎月、
売上
粗利益
営業利益
現預金
借入金
資金繰り
主要KPI
を確認してください。
そして数字だけでなく、
「社長しかできない仕事が増えていないか」
「社員が同じ問題を何度も抱えていないか」
「無駄な作業が増えていないか」
も確認します。
三つ以上の違和感が続くなら、一度第三者に会社を見てもらうことを検討してもよいでしょう。
まとめ
経営改善の相談は、会社が危なくなった証拠ではありません。
むしろ、
会社を危なくしないために行う経営判断です。
「まだ大丈夫」と思えるうちに会社を点検する。
その早さが、数年後の会社の選択肢を大きく左右します。
「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典｜note
