経営改善コンサルタントというと、「経営者に助言する人」「売上を伸ばす方法を教える人」というイメージを持たれることがあります。
しかし、本来の役割は、知識や正解を伝えることだけではありません。会社の現状を客観的に整理し、経営課題の優先順位を決め、改善策を実行できる仕組みをつくることです。
中小企業を取り巻く経営環境
中小企業は現在、物価や人件費、金利の上昇、構造的な人手不足、事業承継、デジタル化など、複数の課題に直面しています。2025年版中小企業白書でも、厳しい環境を乗り越えるためには、自社の状況を把握し、適切な対策を講じる経営力が必要だと指摘されています。
ところが、中小企業の経営者は、営業、採用、資金繰り、現場対応、取引先との交渉など、多くの業務を抱えています。
問題があることは分かっていても、原因を整理し、改善に取り組む時間を確保できないのが実情です。
問題の本質は一つではない
会社の業績が悪化したとき、原因を「営業不足」や「社員の能力不足」だけで考えるのは危険です。
売上が伸びない背景には、商品構成、価格設定、顧客管理、営業手順、情報共有などの問題が隠れていることがあります。
利益が残らない場合も、原価管理、固定費、業務効率、在庫、資金回収などを総合的に確認しなければなりません。
経営改善コンサルタントは、数字と現場の両方を見ながら、表面に現れている問題と、その原因を切り分けます。
中小企業に与える影響
課題の優先順位が曖昧なままでは、社員に「もっと頑張ろう」と求める経営になりがちです。
しかし、人手不足の状況で仕事を増やせば、社員の疲弊や離職につながります。人材不足の企業では、採用した人材の定着率が低い傾向も示されており、採用だけでなく、業務や職場環境の改善が必要です。
そこで求められるのが、属人的な業務の標準化、会議の見直し、権限移譲、AI・デジタル活用などです。
経営改善コンサルタントの役割
私が考える経営改善コンサルタントの役割は、主に五つあります。
第一は、経営数字と現場の状況を見える化すること。
第二は、会社が取り組むべき課題の優先順位を決めること。
第三は、経営計画を具体的な行動へ落とし込むこと。
第四は、社員が継続して実行できる業務や会議の仕組みをつくること。
第五は、経営者の判断を支え、改善が定着するまで伴走することです。
資料を作って提案するだけでは、会社は変わりません。実際に誰が、何を、いつまでに行うのかを明確にし、行動を確認するところまでが支援の範囲です。
企業が今後取り組むべきこと
まず必要なのは、自社の問題を一度にすべて解決しようとしないことです。
売上、利益、資金繰り、人材、業務、組織の状況を整理し、経営への影響が大きい課題から着手します。
そのうえで、数値目標と行動を結び付け、定期的に進捗を確認します。AIやITツールも、導入することを目的にせず、どの業務を減らし、社員が何に集中するのかを決めてから活用することが重要です。
まとめ
経営改善コンサルタントは、経営者に代わって会社を経営する人ではありません。
経営者の考えを整理し、数字と現場をつなぎ、社員が動ける仕組みへ変える存在です。
優れた助言よりも、継続できる行動をつくること。経営者だけの努力に頼らず、組織として改善を続けられる会社をつくること。
それが、経営改善コンサルタントに求められる本当の役割だと考えています。
「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典｜note
