会社を経営していると、「売上は上がっている」「利益も出ている。それなのに、なぜ会社にお金が残らないのだろう」と感じることがあります。
その原因を把握するために重要なのが「資金繰り表」です。
資金繰り表とは、会社にいつお金が入り、いつお金が出ていき、最終的にいくら現金が残るのかを整理した表です。
私は、資金繰り表を単なる財務資料ではなく、**会社の未来を映す「現金の予定表」**だと考えています。
利益と現金は同じではない
資金繰りを理解するうえで最初に押さえたいのが、「利益＝現金ではない」という点です。
たとえば100万円の商品を販売して利益が出ても、入金が2カ月後なら、その100万円はすぐには使えません。
一方、給与、家賃、仕入代金、税金、社会保険料、借入金の返済などは待ってくれません。
そのため、損益計算書では黒字でも、手元の現金が不足することがあります。
資金繰り表の基本的な作り方
難しく考える必要はありません。
まず、
「月初の現金・預金残高」
「その月に入ってくるお金」
「その月に出ていくお金」
の3つを整理します。
基本式は、
月初残高＋収入－支出＝月末残高
です。
収入には売掛金回収、現金売上、借入金などを、支出には仕入、人件費、家賃、経費、税金、設備投資、借入返済などを入れます。
重要なのは「売上が発生した月」ではなく、実際に「入出金される月」で考えることです。
経営者が毎月確認したい7つのポイント
毎月すべての数字を細かく分析する必要はありません。まず次の7項目を確認してください。
①月末の現預金残高
②売掛金の入金予定
③仕入・外注費の支払予定
④給与・社会保険料などの固定的な支出
⑤税金の支払予定
⑥借入金の返済額
⑦3〜6カ月先の最低現金残高
特に重要なのが最後の「未来の現金残高」です。
現在1,000万円の預金があっても、3カ月後に200万円まで減ることが分かっていれば、今から対策できます。
資金繰りの本質は「早く気づくこと」
資金繰り表の最大の価値は、数字をきれいにまとめることではありません。
資金不足の可能性に早く気づき、経営判断の時間を確保することです。
半年後に資金が不足すると分かれば、金融機関との相談、売掛金回収条件の見直し、在庫削減、経費改善、設備投資時期の変更など、さまざまな選択肢を検討できます。
資金がなくなる直前では、その選択肢が大きく減ってしまいます。
資金繰り表を経営判断に使う
経営者におすすめしたいのは、資金繰り表を経理部門だけの資料にしないことです。
毎月一度、経営会議などで3〜6カ月先まで確認します。
「売上が10％下がったらどうなるか」
「大口取引先の入金が1カ月遅れたらどうなるか」
「新しく社員を採用しても資金は大丈夫か」
こうしたシミュレーションを行えば、資金繰り表は経理資料から経営判断ツールへ変わります。
将来的には会計データやAIなども活用し、更新作業そのものを効率化することも検討できるでしょう。
まとめ
会社経営では、売上や利益と同じくらい「現金」を見ることが重要です。
現在の預金残高だけを見るのではなく、3カ月後、6カ月後にいくら残っているのかを見る。
資金繰り表は未来を正確に予言するものではありません。
未来のリスクに早く気づき、経営者が先回りして行動するための道具です。
だからこそ私は、資金繰り表を会社の未来を映す「現金の予定表」だと考えています。
「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典｜note
