「会社のお金が少なくなってきたら、銀行に追加融資を相談しよう」
そう考えている経営者は少なくありません。
しかし、資金調達では「資金が必要になった時期」と「銀行に相談を始める時期」は同じではありません。
追加融資を考えるなら、重要なのは会社にまだ資金的な余裕がある段階から準備を始めることです。
なぜ早めの相談が重要なのか
銀行が融資を判断するときは、「お金が足りない」という理由だけを見ているわけではありません。
決算内容、直近の業績、資金使途、借入状況、返済能力、今後の事業計画などを確認します。
つまり経営者には、
「なぜ資金が必要なのか」
「いくら必要なのか」
「借りた資金を何に使うのか」
「どのように返済していくのか」
を説明することが求められます。
その準備には時間が必要です。
資金がなくなってからでは選択肢が減る
追加融資の相談が遅れる最大の問題は、会社側の選択肢が少なくなることです。
預金残高が急激に減り、支払い期限が迫ってから相談すると、「とにかく早く資金が必要」という状態になります。
すると、複数の金融機関への相談や、借入条件の比較、事業計画の見直しなどに使える時間がなくなります。
資金調達では、時間そのものが交渉力になると考えるべきです。
追加融資を考えたい5つのタイミング
一つ目は、資金繰り表で数か月先の現預金減少が見えたときです。
二つ目は、大型受注や事業拡大によって運転資金が増えるとき。
三つ目は、設備投資や採用、新店舗、新規事業などを計画しているとき。
四つ目は、売掛金の回収が遅くなったり、在庫が増えたりして、資金が寝始めたとき。
五つ目は、既存借入の返済負担が今後重くなることが予想されるときです。
重要なのは、預金残高だけではなく、半年程度先までの資金の動きを見ることです。
銀行との関係は「借りるとき」だけではない
経営コンサルタントとして企業の資金繰りを見る際、私が重視するのは「銀行との日常的な情報共有」です。
業績が良いときにも決算内容や今後の事業計画を説明しておけば、金融機関は会社の状況を理解しやすくなります。
反対に、何年間も連絡がなく、突然「来月資金が足りません」と相談すれば、銀行側も短期間で状況を判断しなければなりません。
銀行との関係づくりも資金戦略の一部なのです。
経営者が今から取り組むべきこと
まず作ってほしいのが資金繰り表です。
最低でも今後6か月程度の入金、支払い、借入返済、税金、設備投資などを整理し、現預金がどう動くかを確認します。
そして資金不足が予想されるなら、「不足してから」ではなく「不足することが分かった時点」で金融機関への相談を始めます。
追加融資は緊急対応ではありません。
本来は、会社の未来を安定させるための経営判断です。
まとめ
銀行への追加融資相談で大切なのは、「お金がなくなったら相談する」という考え方から離れることです。
会社に余裕がある段階なら、経営者は落ち着いて資金使途や返済計画を説明できます。
資金繰り表を作り、半年先の会社のお金を見る。
そして必要になる前から銀行と話をする。
追加融資は、困ってから相談するものではありません。
資金調達を「緊急対応」ではなく「経営戦略」として考えることが、会社の選択肢を守ることにつながります。
「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典｜note
