銀行融資は準備で変わる。経営者が揃えるべき7つの資料

資金調達・財務

銀行から融資を受けようと考えたとき、「決算書を持って相談すればいい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、銀行が知りたいのは過去の業績だけではありません。

「なぜ資金が必要なのか」「今後どのように利益を出すのか」「本当に返済できるのか」。こうした疑問に対して、数字を使って説明できることが重要です。

銀行融資は「借りる準備」から始まる

企業が資金を必要とする理由はさまざまです。

設備投資、運転資金、新規事業、人材採用、DX投資など、事業を成長させるためにも資金は必要です。

一方、資金繰りが悪化してから慌てて融資を申し込むと、経営者自身が会社の状況を整理できていないケースがあります。

そこで重要になるのが、次の7つの資料です。

1.決算書

基本となるのが直近数期分の決算書です。

売上や利益だけではなく、会社の資産、負債、借入状況など、これまでの経営結果が表れています。

2.最新の試算表

決算から時間が経過している場合、現在の業績を確認するために重要なのが月次試算表です。

決算時点では黒字でも、その後に売上や利益が大きく変化している可能性があります。

3.資金繰り表

私は特に重要な資料の一つだと考えています。

利益が出ていても現金が不足すれば、会社は資金繰りに行き詰まります。

今月だけでなく、3カ月後、6カ月後の現預金がどうなるのかを把握することが大切です。

4.事業計画書

今後、どのように売上や利益を作るのかを説明する資料です。

特に新規事業や設備投資などの資金を借りる場合、「投資によって会社がどう変わるのか」を数字と事業の両面から説明する必要があります。

5.資金使途が分かる資料

「とりあえず1,000万円必要です」ではなく、何にいくら使うのかを明確にします。

設備なら見積書、仕入れなら発注計画など、必要金額の根拠を示せるようにしておきます。

6.借入金一覧表

金融機関別の借入残高、毎月の返済額、金利、返済期限などを一覧化します。

既存借入を整理することで、自社の返済負担も把握しやすくなります。

7.売上・利益計画と返済計画

最後は「どう返すのか」です。

今後の売上、利益、キャッシュフローを想定し、借入後も無理なく返済できることを説明できる状態をつくります。

本当に重要なのは資料そのものではない

経営コンサルタントとして私が重要だと考えるのは、「きれいな資料を作ること」ではありません。

7つの資料を通して、経営者自身が自社の数字を理解することです。

「なぜ資金が必要なのか」
「いくら必要なのか」
「何に使うのか」
「どうやって返すのか」

この4点を自分の言葉と数字で説明できる会社は、資金調達だけでなく経営管理そのものも強くなります。

銀行融資の準備とは、単なる書類作成ではありません。

自社の現在地と未来を数字で整理する経営改善の機会でもあるのです。

資金が必要になってから慌てるのではなく、平時から試算表や資金繰り表を更新し、金融機関と会社の状況を共有できる体制をつくっておきましょう。

銀行融資は「困ったときだけ銀行へ相談する会社」から「日頃から数字を把握している会社」へ変わることから始まります。

「日々の経営・社会ニュースについての発信はこちら」として、伊藤 弘典|note